不動産

不動産資産を保有している会社を希望。
複数地域に所有物件がある場合でも対応可。

【投資対象】
店舗ビル、事務所ビル、住宅、土地、工場、倉庫、物流施設、レジャー施設、宿泊施設など
※借地権、区分所有、旧耐震、遵法性違反の是正なども対応可能