年商1億円以下の会社は売れる?小規模M&Aの相場と売れる会社の特徴
「うちは年商数千万円の小さな会社。こんな規模で買ってくれる人なんているのだろうか」。事業承継を考え始めた経営者の方から、最もよくいただくご質問です。
大手の仲介会社に問い合わせたものの、「規模が小さい」という理由で断られた経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それは「売れない」という意味ではなく、「その仲介会社の対象外」というだけのことが多いのです。
この記事では、年商1億円以下の会社が売却できる理由、売却価格の相場と計算方法、買い手が評価するポイント、売却前にできる準備までを解説します。
結論:年商1億円以下でも会社は売れる
年商1億円以下の会社でも、売却は十分に可能です。その背景には、小さな会社を買いたい「買い手」の広がりがあります。
| 買い手のタイプ | 小さな会社を買う主な目的 |
|---|---|
| 同業・近い業種の中小企業 | 人材・顧客・エリアを一気に増やしたい |
| 異業種の中小企業 | 新しい事業の柱をゼロから作る手間を省きたい |
| 独立を目指す個人(会社員など) | 起業より失敗リスクの低い方法で経営者になりたい |
| 若手経営者・投資家 | 複数の小さな事業を束ねて成長させたい |
事業承継の相談先として、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターがあります。利用できる支援策は、中小企業庁の事業承継情報でも確認できます。
大切なのは、会社の規模ではなく「買い手にとってどんな価値があるか」です。
小規模M&Aの売却価格の相場と決まり方
小規模な会社の売却価格は、「会社が今持っている財産」と「これから稼ぐ力」の合計で考えるのが一般的です。この考え方を「年買法(ねんがいほう)」と呼びます。
売却価格の目安 ＝ 時価純資産 ＋ 営業権の評価額
営業権は、実態に即した利益や将来の収益力などをもとに個別に評価します。
時価純資産とは、会社の資産から負債を差し引いた金額を、帳簿上の金額ではなく現在の価値(時価)で計算し直したものです。不動産の含み益、保険の解約返戻金、回収できない売掛金や売れない在庫などを調整します。
実態の営業利益とは、決算書の利益を「買い手が経営した場合の利益」に引き直したものです。たとえば、社長の役員報酬が相場より高い場合や、事業と関係のない経費が含まれている場合は、その分を利益に足し戻します。
利益に何年分の倍率を掛けるかは、利益の安定性や業種、成長性、買い手との条件調整によって異なります。一定の倍率で売却価格が保証されるものではありません。
計算例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年商 | 8,000万円 |
| 決算書上の営業利益 | 300万円 |
| 役員報酬の調整(相場との差額を足し戻し) | +200万円 |
| 実態の営業利益 | 500万円 |
| 時価純資産 | 1,500万円 |
| 売却価格の目安(利益3年分の場合) | 1,500万円+500万円×3年=3,000万円 |
このように、年商が1億円に届かない会社でも、数千万円の価格がつく可能性があります。ただし、これはあくまで交渉の出発点です。最終的な価格は買い手との交渉や、買い手にとっての相乗効果(シナジー)によって上下します。
なお、中堅以上の企業では将来の収益予測から計算するDCF法や、上場している同業他社と比べる方法も使われますが、小規模な会社では年買法が最も一般的です。
買い手が評価するポイントと売れる会社の特徴
買い手が小さな会社を買うかどうかを決めるとき、見ているのは「買った後も事業が続き、利益が出るか」です。具体的には次の5つのポイントが評価されます。
| 評価ポイント | 評価されやすい状態 | 買い手が気にすること |
|---|---|---|
| 収益性 | 少額でも安定して黒字 | 利益が一時的なものではないか |
| 顧客・取引先 | 継続取引の顧客が複数いる | 特定の1社に売上が偏っていないか |
| 人材 | 経験者・有資格者が定着している | 売却後に辞めてしまわないか |
| 許認可・設備・立地 | 取得に時間がかかる許認可、好立地の店舗 | 引き継ぎができるか(許認可は手続きが必要な場合がある) |
| 業務の仕組み | マニュアルや役割分担がある | 社長がいなくなっても回るか |
すべてを満たす必要はありません。たとえば利益が小さくても、有資格者が3名在籍している、地域で長年の固定客がいるなど、一つでも「買い手が自分では簡単に手に入れられないもの」があれば、売却の可能性は高まります。
売れにくい会社の特徴と、売却前にできる磨き上げ
売れにくい会社には共通する特徴がありますが、多くは売却の半年〜1年前から準備すれば改善できます。この準備を「磨き上げ」と呼びます。
| 売れにくい特徴 | 売却前にできる磨き上げ |
|---|---|
| 社長がいないと仕事が回らない | 業務を従業員に少しずつ任せ、手順をマニュアル化する |
| 会社と個人のお金が混ざっている | 私的な経費を整理し、会社の実態がわかる決算書にする |
| 帳簿や契約書が整っていない | 主要な取引先との契約書、就業規則、許認可の書類をそろえる |
| 未払い残業代などの簿外債務がある | 労務管理を見直し、リスクを把握・解消しておく |
| 売上が特定の1社に偏っている | 新規の取引先を少しでも増やしておく |
| 不要な資産を抱えている | 使っていない車両、保険、遊休資産を整理する |
特に重要なのは「社長がいなくても回る体制」です。小規模な会社ほど社長に業務が集中しがちですが、買い手は引き継いだ後に事業が止まることを最も恐れます。
磨き上げで何から手をつけるべきかは、会社によって異なります。売却を少しでも考えているなら、早めに専門家に現状を見てもらうことをおすすめします。
小規模M&Aの流れと期間
小規模な会社の売却は、相談から引き渡しまで一般的に半年〜1年程度かかります。主な流れは次のとおりです。
- 無料相談・企業価値の簡易評価:決算書をもとに、売却できる可能性とおおよその価格を確認します。
- 仲介契約の締結:売却を進めると決めたら、仲介会社と契約を結びます。
- 買い手探し:会社名を伏せた概要資料で候補を探し、関心を示した買い手と秘密保持契約を結んでから詳しい情報を開示します。
- トップ面談:売り手と買い手の経営者が直接会い、経営方針や従業員の処遇について話し合います。
- 基本合意:価格や条件の大枠に合意します。
- 買収監査(デューデリジェンス):買い手が会社の財務・法務・労務などを詳しく調査します。
- 最終契約・引き渡し:最終的な条件で契約を結び、代金の受け取りと株式・事業の引き渡しを行います。
- 引き継ぎ期間:多くの場合、数ヶ月〜1年程度、前経営者が新しい経営者をサポートします。
小規模M&Aでは、買い手が個人や初めて買収する会社であることも多く、手続きに慣れていないケースがあります。売り手と買い手の双方をきめ細かくサポートできる仲介会社を選ぶことが、スムーズな成約のポイントです。
よくある質問
Q. 個人事業でも売却できますか? A. 可能です。個人事業の場合は株式がないため、店舗、設備、顧客、従業員などを「事業」としてまとめて引き継ぐ「事業譲渡」の形で売却します。
Q. 年商がもっと小さい(数千万円以下)場合はどうですか? A. 年商の大きさだけで売却の可否は決まりません。利益の安定性や、顧客・人材・許認可などの強みがあれば、年商数千万円規模でも成約するケースがあります。
Q. 大手の仲介会社に断られました。もう売れないのでしょうか? A. そうとは限りません。大手仲介会社の多くは、手数料の仕組み上、一定規模以上の案件を中心に扱っています。小規模案件を専門とする仲介会社であれば、対応できる可能性があります。
Q. 売却価格の目安を知るだけでも相談できますか? A. もちろんです。売却を決めていない段階でも、自社の価値を知っておくことは、今後の経営判断に役立ちます。ご相談は無料です。企業価値の無料試算もご利用いただけます。
まとめ
年商1億円以下の会社でも、買い手にとって価値のある強みがあれば売却は可能です。売却価格は「時価純資産+実態の営業利益の数年分」が目安になり、年商が小さくても数千万円の価格がつくことがあります。
一方で、社長に業務が集中している、帳簿が整っていないといった課題があると、評価が下がったり、買い手が見つかりにくくなったりします。準備には時間がかかるため、売却を考え始めた段階で一度専門家に相談しておくことが大切です。