赤字の会社でも売却できる?買い手がつく条件と売れない会社の特徴
「赤字が続いているので、会社を売ることは難しいのではないか」
「借入金も残っており、廃業するしかないと思っている」
会社の業績が悪化すると、事業の引継ぎを検討する前に、売却は不可能だと考えてしまうことがあるかもしれません。
しかし、赤字の会社でも、M&Aによって第三者へ引き継げる可能性があります。 中小企業庁のガイドラインにも、赤字企業のM&Aが成立した事例が掲載されています。
大切なのは、赤字という結果だけで判断せず、「なぜ赤字なのか」「引き継ぐ価値がどこにあるのか」を整理することです。
この記事では、赤字企業に買い手がつく条件、売却価格の考え方、売却が難しくなる要因、借入金や個人保証の注意点を解説します。
赤字の会社でも売却できる理由
会社の価値は、直近の決算書に記載された利益だけで決まるものではありません。保有する資産に加え、技術力、顧客との関係、ブランド、将来の収益力なども評価の対象になります。
例えば、自社だけでは営業力が足りず赤字になっている会社でも、販売網を持つ企業が引き継ぐことで、事業を立て直せる可能性があります。
また、買い手が必要としている技術や人材、取引基盤を持っていれば、新たに採用や開発を進める場合と比較して、買収を検討する理由になり得ます。
公的資料にも赤字企業のM&A事例がある
中小企業庁のガイドラインには、3期続けて経常損失を計上していたホテル会社が、同業会社に全株式を譲渡した事例が掲載されています。
この事例で買い手が評価したのは、ホテルの知名度だけでなく、接客の質や人材育成の仕組みでした。赤字という財務上の結果とは別に、引き継ぎたい強みがあったということです。
ただし、これはすべての赤字企業が売却できることを示すものではありません。売却の可能性は、事業内容、負債、改善の見通し、買い手との適合性などによって異なります。
「赤字」と「債務超過」は分けて考える
赤字と混同されやすい言葉に、債務超過があります。
赤字は一定期間の損益についての話ですが、債務超過は、ある時点の資産よりも負債が多い状態を指します。会社の状況を把握する際は、次の3つを分けて確認しましょう。
| 確認する項目 | 意味 | 確認したい内容 |
|---|---|---|
| 赤字かどうか | 一定期間の収益より費用が多い状態 | 赤字の原因、継続性、改善余地 |
| 債務超過かどうか | 資産より負債が多い状態 | 資産の実際の価値、負債の内訳 |
| 資金繰りに余裕があるか | 支払期日までに必要な資金を用意できるか | 預金残高、入出金予定、返済予定 |
例えば、今期は赤字でも、過去に積み上げた資産が十分に残っている会社は、必ずしも債務超過ではありません。
反対に、今期は黒字に戻っていても、過去の損失が大きければ債務超過が続いていることがあります。
「赤字だから売れない」と考える前に、損益・資産と負債・資金繰りを別々に整理することが出発点です。
買い手がつく赤字企業の4つの特徴
買い手の立場で考えると、赤字企業の検討では「引き継いだ後に、どのような価値を残せるか」が重要になります。
ここでは、買収を検討する理由になり得る強みを、具体例で整理します。
① 継続的な顧客・取引先がある
例えば、定期的な受注はあるものの、事務所や管理部門の固定費が重く、赤字になっている会社を考えてみましょう。
買い手が既存の管理体制を活用できれば、顧客との取引を維持しながら、運営費用を抑えられる可能性があります。
そのため、売上高の合計だけでなく、取引先ごとの売上、粗利益、取引年数、契約内容を整理すると、事業の特徴を説明しやすくなります。
ただし、社長個人との関係だけで成り立っている取引については、経営者が交代した後も継続できるかを慎重に確認する必要があります。
② 引き継げる人材・技術・ノウハウがある
公的な赤字企業のM&A事例でも、人材や教育体制が評価されています。利益に表れていなくても、事業を支える能力が検討材料になる場合があります。
例えば、特殊な加工技術を持つ製造会社や、経験を積んだ現場責任者がいるサービス会社であれば、その技術や運営体制を必要とする買い手を想定できます。
一方、「優秀な従業員がいる」という説明だけでは不十分です。どの業務を担当できるのか、技術が社内で共有されているのか、引継ぎ後の体制をどう整えるのかまで整理しましょう。
③ 赤字の原因と改善策を説明できる
「業績が悪い」という説明よりも、「何が利益を圧迫しているのか」が明確な方が、買い手は事業計画を検討しやすくなります。
例えば、次のような整理です。
| 赤字の原因の例 | 買い手と確認したいこと |
|---|---|
| 一部店舗・事業の不採算 | 部門別に見ると、どこに利益が残っているか |
| 管理費や拠点費用の負担 | 統合による削減が実際に可能か |
| 一時的な費用の発生 | 翌期以降も発生する費用ではないか |
| 売上はあるが粗利益率が低い | 仕入条件や販売価格を見直せるか |
これらは改善策を検討するための例であり、費用を削減すれば必ず黒字になるという意味ではありません。
「誰が、いつまでに、何を変えるのか」「変更にいくら必要なのか」まで示すことが重要です。将来の企業価値を評価する方法でも、事業計画の前提が妥当かどうかが問われます。
④ 買い手との組み合わせで事業を改善できる
単独では難しいことでも、買い手の販売網、設備、管理体制などを利用することで、改善できる可能性があります。
例えば、商品力はあるものの営業体制が弱い会社と、販売先を持つ会社の組み合わせです。あるいは、受注はあるものの生産設備が不足している会社と、設備に余力がある会社の組み合わせも考えられます。
こうした相乗効果は、買い手ごとに異なります。M&Aの検討では、単に購入できる企業ではなく、事業との相乗効果を見込める候補先を探すことが重要です。
赤字会社の売却価格はどう考える?
赤字だから「価値がゼロ」とは限らない
赤字企業の売却価格を、年間の赤字額だけから判断することはできません。
資産・負債を実態に合わせて評価する方法や、将来のキャッシュフローをもとに評価する方法などを、会社の状況に応じて検討します。算定結果は交渉の参考であり、そのまま成約価格になるわけではありません。
また、「事業を引き継ぐ価値」と「株主が受け取る株式の売却代金」は、分けて考える必要があります。
事業に価値があっても、負債や再建に必要な資金の負担が大きければ、株主への譲渡対価は低額になる可能性があります。
【仮の計算例】買収後の改善余地を整理する
年間600万円の営業赤字がある会社について、買い手が次のような改善を検討していると仮定します。
| 項目 | 年間の利益への影響 |
|---|---|
| 現状の営業利益 | ▲600万円 |
| 重複する倉庫・管理費用の削減 | +500万円 |
| 仕入れ・配送条件の見直し | +300万円 |
| 新たに必要となる管理費用 | ▲100万円 |
| 改善後の営業利益の参考値 | 100万円 |
この仮定が実現するなら、計算上は年間100万円の営業黒字になります。
ただし、この表は架空の改善シミュレーションであり、売却価格の試算ではありません。
実際には、移転費用、契約解除費用、設備投資、改善までの期間に必要な運転資金なども確認する必要があります。費用削減によって売上やサービス品質が下がる可能性も考えなければなりません。
赤字企業の説明では、期待する効果だけでなく、実現条件と追加負担も示すことが大切です。
会社売却の評価方法については、関連記事「会社売却の相場はいくら?中小企業の売却価格の決まり方と計算方法」でも解説しています。
買い手がつきにくい赤字企業の特徴
売却が難しくなるのは、赤字そのものに加えて、「事業の実態が分からない」「引き継いだ後の見通しを立てられない」といった問題が重なる場合です。
特に、次のような状態は改善・整理を検討したいポイントです。
赤字の原因や事業別の採算が分からない
店舗別・事業別の収支が分からず、どこで損失が発生しているのか説明できなければ、買い手も改善策を検討しにくくなります。
まずは「売上」「粗利益」「固定費」を分け、月次で変化を確認できるようにしましょう。
社長が退任すると、事業の強みが失われる
営業、技術、取引先との関係が社長一人に集中していると、退任によって事業価値が失われるリスクがあります。業務の共有や、一定期間の引継ぎ体制を検討する必要があります。
負債や契約上の問題が整理されていない
未払い費用、税務上の懸念、訴訟、重要な契約の問題などは、買い手による企業調査の対象になります。調査で重大な問題が判明すると、価格や契約条件の変更につながる場合があります。
不利な情報を隠すのではなく、早い段階で専門家に共有し、金額や対応方針を整理しましょう。
希望条件が、買い手の負担と釣り合っていない
買い手に大きな再建負担があるにもかかわらず、高額な売却代金や短期間での完全引退を同時に求めると、条件が合わなくなる可能性があります。
売却の目的を整理し、「価格」「雇用」「事業の存続」「引退時期」などに優先順位をつけておくことが重要です。
「売れない会社」と決めつけるよりも、買い手が判断できない理由、合意しにくい条件を一つずつ整理することが先です。
赤字企業の売却では、株式譲渡と事業譲渡を比較する
会社の売却方法として、代表的なものに株式譲渡と事業譲渡があります。
会社全体を引き継ぐのか、特定の事業を引き継ぐのかによって、検討すべき負担や手続きが異なります。
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 主な仕組み | 株主が保有する株式を譲渡する | 会社が事業の全部または一部を譲渡する |
| 会社の扱い | 対象会社は存続し、株主が変わる | 売り手の会社と、譲渡する事業を分けて考える |
| 負債の扱い | 対象会社の債務は、原則として同社に残る | 引き継ぐ範囲と必要な手続きを個別に確認する |
| 主な確認事項 | 会社全体の財務・契約・簿外債務など | 対象資産、契約、雇用、許認可などの移転手続き |
事業譲渡では、債務を売り手から移すために債権者の同意が必要になるなど、当事者同士の合意だけでは完結しない手続きがあります。
例えば、会社全体では赤字でも、一部に採算の取れている事業があれば、その事業だけを譲渡する方法を検討できます。
ただし、事業だけを譲渡しても、売り手の会社に残った借入金が自動的になくなるわけではありません。
残る債務の返済、税金、撤退費用などを含めて検討し、返済が難しい場合は、債権者への影響も踏まえて弁護士などに相談する必要があります。
赤字企業の会社売却で、特に注意したい3つのこと
① 売却しても、社長の個人保証は自動的に外れない
会社の借入金について社長が個人保証をしている場合、株式を譲渡して代表者を退任しても、それだけで保証が解除されるわけではありません。
中小企業庁も、M&Aに伴う経営者保証について、金融機関や専門家との調整、最終契約での取り扱いの確認を求めています。
「買い手が後で対応する」という説明だけで判断せず、対象となる借入れ、金融機関の対応、解除・移行の時期、実行されなかった場合の扱いを確認しましょう。
契約に記載すれば必ず解除できるわけでもありません。買い手との合意と、保証の提供先である金融機関の判断は分けて確認することが重要です。
② 条件の良さだけで買い手を決めない
資金繰りが厳しいと、「すぐに引き受ける」「保証も何とかする」といった説明に期待したくなるかもしれません。
しかし、中小企業庁は、買収後に保証が解除されなかった事例や、後払いの譲渡対価・退職慰労金が支払われなかった事例について注意喚起しています。
買い手の資金力、買収目的、引継ぎ後の運営計画、支払いの条件を確認し、違和感があれば弁護士などに相談しましょう。公的ガイドラインでも、不適切な買い手を避けるための調査や対応が重視されています。
③ 売却活動とは別に、当面の資金繰りを確保する
M&Aには、相手探し、交渉、企業調査、契約などの段階があります。相談を始めた時点で買い手や決済日が確定するものではありません。
そのため、成約を前提に支払計画を立てるのではなく、給与、仕入代金、家賃、税金、借入返済などについて、当面の資金繰りを別途確認する必要があります。
支払いに不安がある場合は、M&Aの相談と並行して、金融機関や中小企業活性化協議会への相談も検討しましょう。中小企業活性化協議会は、収益力改善、事業再生、再チャレンジなどを支援する公的な相談窓口です。
赤字会社の売却相談をする前に、整理しておきたい情報
最初から完璧な資料を作る必要はありません。まずは、会社の現状が分かる資料を集めるところから始めましょう。
公的な経営相談でも、直近3期分の決算書や会社概要が分かる資料などが案内されています。
売却相談に向けては、次の3つに分けて整理すると進めやすくなります。
- 収益の状況:直近の決算書、月次試算表、店舗別・事業別の収支、赤字の主な原因。
- 資金と負債の状況:預金残高、入出金予定、借入残高、返済予定、個人保証、未払い費用。
- 引き継ぎたい事業の情報:主要取引先、従業員の役割、保有設備、契約、技術やノウハウ。
あわせて、「雇用を維持したい」「一部事業だけ残したい」「一定期間は引継ぎに協力できる」といった希望も整理しておきましょう。
売却の目的と優先順位が明確であれば、買い手との条件調整を進めるうえでの判断基準になります。
赤字企業の売却に関するよくある質問
Q. 何期も赤字が続いていても相談できますか?
連続赤字であることだけを理由に、売却の可能性がなくなるわけではありません。公的資料にも、3期連続で経常赤字だった会社の譲渡事例があります。
ただし、赤字の期間だけでなく、その原因、負債、残っている事業の強みを個別に確認する必要があります。
Q. 他のM&A仲介会社に断られた場合は、もう難しいのでしょうか?
断られた理由を確認することから始めましょう。
会社の状態だけでなく、依頼先の対応分野や支援条件との相性も検討材料になります。当社では、業績などを理由に他社で断られた場合の相談も案内しています。ただし、相談を受け付けることと、売却の成立を保証することは異なります。
Q. 売却するか廃業するか、決めていない段階でも相談できますか?
売却を決める前の段階でも相談できます。当社では、会社の状況や経営者の希望を伺い、譲渡の方針を検討しています。
廃業との比較については、関連記事「廃業と会社売却はどっちが得?費用と手取りで徹底比較」も参考にしてください。
まとめ
赤字の会社を売却できるか考える際は、赤字額だけでなく、引き継げる顧客・人材・技術、改善の余地、負債、必要な資金を一緒に整理することが大切です。
同時に、会社の売却と、借入金の返済や個人保証の解除は、別々に確認しなければなりません。条件の良い提案があっても、買い手の実態や契約の履行可能性を慎重に確認しましょう。
「赤字だから廃業しかない」と決める前に、事業に残っている価値と、解決が必要な課題を整理してみることが第一歩です。
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財務情報だけでなく、技術、人材、取引基盤も確認し、経営者のご希望を踏まえて譲渡の方針を検討します。売却を決めていない段階でもご相談いただけます。
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